不動産の役場調査ならダイコク不動産へ
弊社は不動産売買・賃貸だけでなく、不動産に関する各種調査にも対応しております。
不動産取引では、物件価格や立地だけでなく、「その不動産にどのような法令・規制が関係しているのか」を把握することが大切です。
有限会社ダイコク不動産では、これまでの不動産取引の経験を活かし、土地・建物に関する役場調査にも対応しております。
他社不動産会社様からの調査依頼も歓迎しております。
役場調査が必要な物件がございましたら、お気軽に有限会社ダイコク不動産までお問い合わせください。
「この物件を調査してほしい」
「役場で確認してほしい項目がある」
「遠方の物件なので調査をお願いしたい」
など、お気軽にご相談ください。
不動産を売買する際には、物件そのものを見るだけでは分からないさまざまな情報を確認する必要があります。
「この土地には家を建てられるのか？」
「前面道路は建築基準法上の道路なのか？」
「都市計画上の制限はあるのか？」
「上下水道はどのようになっているのか？」
こうした情報を行政機関などで確認するのが、不動産の役場調査（行政調査）です。
有限会社ダイコク不動産では、不動産取引に必要となる役場調査についても対応しております。
不動産の役場調査とは？
役場調査とは、売買対象となる土地・建物について、市役所・町役場などの行政機関で各種資料を確認し、物件に関係する法令や規制、インフラなどを調査する業務です。
不動産の調査では、登記情報や現地確認だけでは分からない情報も多くあります。
例えば、
- 都市計画区域・用途地域
- 建ぺい率・容積率
- 道路の種類や幅員と道路台帳取得
- 建築基準法上の接道状況
- 都市計画道路
- 開発許可に関する情報
- 上下水道の整備状況と上下水道台帳取得
- 都市ガスの整備状況とガス台帳取得
- 建築確認・建築計画に関する資料
- その他の法令上の制限
など、物件の所在地や種類に応じて必要な項目を確認します。
特に道路については注意が必要です。新潟市では、建築基準法上の道路には複数の種類があり、幅員4m未満の「2項道路」なども存在します。
なぜ役場調査が重要なのか？
不動産は「土地があるから家を建てられる」とは限りません。
例えば、土地が道路に接していても、その道路が建築基準法上どのように扱われる道路なのかによって、建築できるかどうかや、建築時の制限が変わる場合があります。
新潟市でも、建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接している必要があると案内されています。
また、都市計画道路などの区域内では、建築物の建築に一定の制限がかかる場合があります。
このような情報を事前に確認しておくことは、不動産取引後のトラブルを防ぐためにも非常に重要です。
不動産会社様からの役場調査のご依頼にも対応
有限会社ダイコク不動産では、自社で取り扱う不動産の調査だけでなく、不動産会社様などからの役場調査のご依頼にも対応しております。
「遠方の物件なので役所まで調査に行くのが難しい」
「調査する物件が多く、社内だけでは対応しきれない」
「新潟県内の物件について行政調査を依頼したい」
「重要事項説明に必要な情報を事前に確認したい」
このような場合も、ぜひご相談ください。
物件所在地や調査内容を確認したうえで、必要な行政窓口を調査し、各種資料の確認や情報収集を行います。
福島県、山形県、新潟県の不動産調査に対応
有限会社ダイコク不動産は新潟県内の不動産を中心に取り扱っており、これまでの不動産業務で培った経験を活かして、役場調査にも対応しています。
不動産の行政調査は、調査する自治体や物件によって確認すべき内容が異なります。
また、役所が保有する資料だけでは判断できない事項について、担当部署への確認が必要になるケースもあります。
そのため、単純に資料を取得するだけではなく、物件ごとに必要な情報を整理して確認することが重要です。
遠方に行くのに時間が無い、そんな事をしている暇が無い、運転するのが大変という業者様向けに弊社では新潟県、山形県、福島県の3県をカバーしております。
適正な値段で圧倒的にスピーディーな対応をさせて頂きます。